移住は何から始める？ 準備から引っ越しまでの5ステップ

そこで迷う方は多いです。「準備」「情報集め」「見学・お試し」「決定」「引っ越し」の5段階に分けると、今どこまで進んでいるかをつかみやすくなります。

途中の段階を飛ばすと、後で後悔しやすくなります。とくに、情報を集めることと、現地で暮らしを試すことは、分けて考えるのがポイントです。実際に行って初めて気づくことは、想像以上に多いので。

全体で半年〜1年ほどを見ておくと、無理なく進めやすくなります。街のデータやほかのガイドも、必要になる段階に合わせて紹介していきます。

「なぜ移住したいか」を、自分の言葉で話せるようにすることが一番大切です。仕事のストレスから離れたい、自然の中で子育てしたい、実家の近くへ行きたい。理由が違えば、合う街も、選び方も変わります。

最初から、はっきり決めなくても大丈夫です。ただ、家族と暮らしているなら、できるだけ早く希望を話し、同意を得ておくことをおすすめします。調べた後に反対されると、それまでに使った時間が無駄になってしまうので。

まだ決めきらなくても大丈夫です。ただ、今の仕事を続けるか、変えるかだけでも仮に考えておくと、次に調べることが変わります。リモートで続けるなら通信、転職するなら求人が多い地域、というように候補を絞る基準になるからです。働き方は仕事のガイドで比べられます。

全国1,741市区町村を順に見るのは大変です。まずは、どんな暮らしをしたいかで絞ることをおすすめします。テレワーク、子育て、セカンドライフ、起業・地域おこし。あうマチのランキングやデータも、この4つに分けて探せます。

人口の変化、仕事、災害のリスク、住まいの費用を、公的なデータで比べてみましょう。印象だけで選ぶより、後悔しにくくなります。移住の支援がどれくらいあるかも、この段階で見ておくと、後のお金の計画を立てやすくなります。

国の移住支援金は、東京23区に住む方、または通勤する方を対象に、単身は60万円、世帯は100万円を上限として、都道府県が定める額を支給します。18歳未満の世帯員がいる場合は、1人につき100万円の加算があります。対象の条件と金額は都道府県・市町村で違うため、詳しい申請の流れは補助金のガイドで見てください。

決める前に、必ず現地へ行ってみることをおすすめします。交通の不便さ、近所付き合いの距離感、スーパーまでの道のりなど、データやホームページでは分からないことがあります。行ってみて初めて気づくことは多いですよ。

観光する目線とは分けて、ここで暮らすつもりで見てみましょう。多くの自治体には、お試し移住の住宅や短く滞在できる制度があり、数日〜数か月の暮らしを体験できます。期間と費用は自治体で大きく違うため、候補の街の案内を一つずつ確かめてください。

1回の訪問で全部を判断しようとせず、気になった候補地には複数回、できれば季節を変えて訪れると、後悔が少なくなります。

決めておきたいのは、住まい、仕事、お金の計画の3つです。そろう前に退職したり、今の家の契約を終えたりすると、戻すのが難しくなります。進める順番には気をつけてください。

先に移住すると対象にならない条件がある制度もあります。申請する時期や書類は自治体で違います。決める段階で、移住先の窓口に一度聞いておくと安心です。詳しい流れは補助金のガイドで紹介しています。

賃貸は、退去の1〜2か月前に解約を知らせる契約が一般的です。まず新居の入居日を決めてから、今の家へ解約を知らせるのが基本です。逆の順番だと、退去日は迫るのに新居が決まらない、という一番つらい状況になってしまいます。契約書で、何日前に知らせる必要があるかを、決定の段階に入る前に見ておきましょう。

自治体での手続き、電気・ガス・水道などの切り替え、引っ越しを並行して進めます。住民票を移す手続きは法律で期限が決まっているので、最初に見ておきましょう。

住民票のほか、マイナンバーカードの住所、国民健康保険、年金も手続きが必要です。子どもがいる場合は転校の準備も、同じ時期に重なります。

この段階は、することが一気に増えます。チェックリストを作って、忘れないようにするのがおすすめです。電気や通信の切り替え、引っ越し業者の選び方は、それぞれのガイドで手順を紹介しています。