移住したら、仕事はどうする？ 4つの働き方を比べてみよう

転職のほかにも、地域おこし協力隊として働く、今の仕事をリモートで続ける、移住して事業を始める方法があります。ここでは、この4つの道を比べてみましょう。

働き方によって、合う人も違います。一つずつ、実際の仕事や条件を見てみましょう。比べながら読むと、自分に近い道を見つけやすくなると思います。

都市部から移住する人に、自治体が隊員として活動を依頼する総務省の制度です。地域おこしに関わり、自治体から給与や活動費を受け取ります。2025年度は全国1,187自治体で8,196人が活動し、6年連続で過去最多を更新しています。

20代が33.6%、30代が30.1%で、20〜30代だけで6割超を占めます。男女比は男性59.7%・女性40.3%。若い世代の第一の選択肢になっていますが、40代・50代の隊員も一定数います。

520万円は、隊員の手取りの額ではありません。2024年度の、国から自治体への財政支援の上限です。給与に当たる報償費などが上限320万円、残り200万円は家の借り上げ、活動の旅費、研修などに使う経費です。給与部分は年320万円が上限で、実際の支給額は自治体ごとに違います。募集要項の報償費の欄を、必ず読んでください。

副業の条件は自治体で違います。任期後の定住や起業につなげるため、認める自治体は増えています。ただ、自治体に雇われるか、個人事業主として活動を依頼されるかでも条件が変わります。募集要項と面談で確かめたいところです。

地方の求人に詳しい転職サイトやエージェントを使う方法と、自治体のUターン・Iターン支援窓口を使う方法があります。両方を使う人も多いです。

都道府県ごとに「移住相談窓口」や「Uターン就職支援センター」を設けていて、地元企業の求人紹介や、就職フェアの案内、地方在住のまま使えるオンライン相談などをしています。地方に強い転職エージェント各社も、47都道府県別に求人を紹介する仕組みを整えています。

地方は都市部より求人の数が少なく、職種や業界によっては選べる仕事が限られます。移住先に、希望する仕事の募集がどれくらいあるかを先に見ておくと、思っていた働き方とのずれを防げます。

実はいちばん多くの人が理想として挙げる方法です。リモートワークに関する2026年の調査では、フルリモート勤務者の55.4%が「フルリモートで働ける仕事であること」を移住を実現する条件の1位に挙げています。ハイブリッド勤務者でも39.5%が同じ回答でした。

そうですね。会社に認めてもらう相談と合わせて、移住先の光回線やモバイル回線の速さ、オンライン会議ができる場所も考える必要があります。

代表的なのが、地域おこし協力隊の任期を終えた人向けの起業支援補助金です。任期2年目から任期終了翌年までに、活動していた自治体内で起業する場合、上限100万円の支援を受けられます。

協力隊を経験していなくても、自治体独自の創業の補助金や、日本政策金融公庫の創業融資などを使えます。ただ、協力隊向けほど移住した人に特化した制度は多くありません。地域の商工会議所や、自治体の産業振興課に相談するのが基本です。

移住の目的によって、向いている道は変わってきます。目安として、こんな傾向があります。

はい。任期中に地域の課題や人とのつながりを知り、起業支援金を使って独立するのは、よくある道の一つです。リモートで移住した後、地域に慣れてから地元企業に転職する方法もあります。最初の働き方と、その後の働き方は違っても大丈夫です。

ただ、収入の不安を後回しにしないことは大切です。移住してから何となく仕事を探すより、4つのうちどの道に近いかを先に考えておくほうが、暮らしの計画を立てやすくなります。