移住の支援金、どう申し込む？ 引っ越す前に確かめたい条件と手順

国、都道府県、市町村に分けると、探しやすくなります。ニュースで見かける最大100万円は、ほとんどの場合、国の地方創生移住支援事業の移住支援金です。

国の支援金と市町村の住宅取得の補助など、一緒に使える場合もあります。ただ、使える組み合わせは各制度の要綱で決まります。後の項目で詳しく見てみましょう。

国の移住支援金は、額が大きい分、条件も細かく決まっています。自分は対象だと思っていても、条件が足りないことがあるので、次の項目で一つずつ確かめましょう。

今の地域、移住先、移住後の働き方という3つの条件を、すべて満たす必要があります。今の地域の条件は、直前の10年間で通算5年以上、東京23区に住むか、条件不利地域を除く東京圏から23区へ通勤していることです。さらに、直近1年以上も在住・通勤が続いている必要があります。

埼玉、千葉、神奈川などの東京圏から、雇用保険の被保険者として23区へ通勤していた方も、対象になる可能性があります。一方、23区に住んでいても期間が足りなければ対象外です。上限は世帯100万円、単身60万円で、具体的な額は都道府県が決めます。18歳未満の子どもと移住する場合は、1人につき最大100万円の加算もあります。

働き方は、次のいずれかが条件です。道府県のマッチングサイトに、支援金の対象として載る求人で働く。テレワークで今の仕事を続ける。市町村が、地域と関わる「関係人口」として認める独自の条件を満たす。または、1年以内に起業支援金の交付決定を受けて事業を始める方法です。

今の仕事を続ける方には、大切な選択肢です。ただ、自分の意思で移住して以前の業務を続けることなど、細かな条件があります。自治体の要綱を読み、移住先に必ず先に聞いておいてください。

申請は移住後でも、条件の確認は移住前に必要です。とくに、移住先が事業を行っているかを確かめずに引っ越すと、ほかの条件をすべて満たしていても受け取れません。準備を後回しにしないことが一番大切です。

はい。県と市町村が一緒に行う事業ですが、参加していない市町村もあります。また、求人の条件を使うなら、応募する前に対象の求人かを確かめる必要があります。就職を決めてから対象外と分かっても、間に合いません。

申請できるようになる条件も、自治体で違います。仕事の条件を満たす必要があり、たとえば就業から3か月たってから申請する自治体もあります。仕事探しが延びると期限に間に合わなくなるので、転入したらすぐに、自分の場合はいつ申し込めるかを聞いておきましょう。

一般には、申請書、移住前後の住民票、就業や在職の証明、雇用保険の資格に関わる書類、本人確認、振込先の情報などです。テレワークなら、以前の業務を続けていることを、勤務先に証明してもらう場合が多くあります。必要なものは自治体で違うので、会社に頼む時間も含めて準備しましょう。

多くは自治体の公式サイトでダウンロードできます。自治体名と「移住支援金 申請書」で探すか、移住のポータルの制度ページを見てみましょう。記入例も合わせて読むと、書き直しを減らせます。

候補の自治体の公式サイトで、移住・定住のページを見てみましょう。家の取得、家賃、引っ越し代、子育て世帯のお祝いなど、街独自の制度がまとまっていることが多いです。サイト内で「移住 補助」「定住 支援」と探す方法もあります。

まとめ記事は探すきっかけになりますが、最後は必ず公式情報で確かめてください。古い年度のままの情報も多く、また、補助は年度ごとの予算がなくなると受付を終えることが多いからです。制度はあっても、今年の受付は終わっていることがあります。

人気の制度ほど早く埋まります。特に住宅取得系の高額補助は申込が集中しやすい。だからこそ、移住時期を決める段階で「使いたい制度の受付状況」を窓口に直接問い合わせるのが確実です。自治体の移住相談窓口は、制度の説明から申請時期の相談まで乗ってくれるところが多いですよ。

とくに住宅を取得・改修する補助は、工事の契約や着工の前に申請することが条件になりがちです。家を買った後で知っても遅い場合があるので、住まいの契約と、補助の確認は一緒に進めてください。

お金の出どころが違う制度なら、一緒に使えることが多いです。ただ、同じ費用について国の補助を重ねて受けられない、併用を禁じている、といった決まりもあります。複数の制度を使いたいなら、それぞれの窓口で組み合わせを聞くのが確実です。

申請時に、移住先へ5年以上続けて住む意思があることが条件です。早く転出すると返す義務が生じます。多くの自治体では、申請日から3年未満の転出は全額、3年以上5年以内なら半額を返す基準があります。受け取る前に、必ず知っておきたいことです。

やむを得ない事情の扱いは、自治体の要綱と、一人ずつの判断によります。5年暮らすことが自分の予定に合うかを、受け取る前に考えておくことが大切です。転職や数年後の住み替えを考えているなら、返す可能性も含めて決めてください。

支援金のために、無理な移住や合わない仕事を選ぶと、目的が逆になってしまいます。先に街と仕事をしっかり選び、支援金は受け取れたら助けになるお金として考えるのが、健全だと思います。

国の支援金は、移住前に調べ、移住後に申し込みます。まず移住先が事業を行っているか、次に自分の在住・通勤歴と働き方が合うかを確かめます。市町村のほかの補助の受付と申請の時期も聞き、転入後は期限内に申し込みましょう。

自治体が事業を行っているか、求人が対象か、住宅の補助は契約前の申請が必要か。この3つは後から戻せません。制度は年度で変わるので、ここで流れをつかみ、金額と条件は移住先の最新の公募要領で必ず確かめてください。

それが一番の近道です。移住全体の段取りは「移住の流れ 5ステップ」、お金の全体計画は「移住 費用シミュレーター」のガイドもあわせて参考にしてください。