移住はいくらかかる？ 引っ越しと住まいの費用を試算しよう

計算に使う数字の出典は、分かるようにしています。家賃は2023年の総務省「住宅・土地統計調査」の、世帯人数と市区町村ごとの値です。引っ越し代は、見積もりサイトが公表する、距離と世帯人数ごとの平均額を使います。家の契約費用は家賃の4.5〜5.5か月分という一般的な目安で計算し、支援金の参考額には国の公式制度を使っています。

地域ごとに何割か安くする計算はしていません。根拠があいまいになりやすいからです。移住費用の地域差は、ほぼ家賃の違いで生じます。敷金、礼金、仲介手数料などは家賃の何か月分かで決まるため、実際の家賃のデータを使えば、その差が計算に反映されます。

はい。家具や家電は全国チェーンで買うことが多く、地域での価格の差が小さいため、こちらにも地域別の係数は掛けていません。何を計算に入れ、何を入れていないかが分かる試算にしています。

敷金、礼金、仲介手数料、前家賃を各1か月分とすると、合計4か月分です。保証会社の料金や火災保険も加え、家賃の4.5〜5.5か月分を目安にしています。家賃6万円なら27〜33万円、10万円なら45〜55万円です。

住宅・土地統計調査の実データを見ると、想像以上に違います。単身世帯の平均家賃で、東京都は約7.5万円、秋田県は約3.9万円。ほぼ2倍の開きです。世帯人数が増えるともっと広がります。

統計は、今その家に住んでいる人が払う家賃の平均です。長く住んでいる人の古い契約も入るので、新しく募集される家賃より低めになる傾向があります。試算は低めの目安として見て、家を探すときは実際の募集価格で確かめてください。

調査対象の約1,060市区町村は、その街のデータで計算します。調査対象ではない小さな町村は、都道府県の平均を使います。その場合は「県平均で試算」と表示するので、どちらの値を使ったかも分かります。

今の都道府県の県庁所在地から、移住先の自治体までの距離を計算し、距離と世帯人数ごとの公表平均額に当てはめます。通常期の単身・荷物が少ない場合は、100km以内で約4.2万円、500kmを超えると約8.9万円です。

本当です。繁忙期 (3〜4月) は同じ条件でも平均で1.3〜1.6倍に跳ね上がります。シミュレーターでも通常期/繁忙期を切り替えられるので、時期をずらせる方は差額を確認してみてください。数万〜十数万円変わります。

業者の選び方は、引っ越し業者選びのガイドで詳しく紹介しています。複数社に見積もりを頼む方法、車を運ぶ費用、荷物を減らす判断もまとめています。ここで費用の目安をつかんだら、次に読んでみてください。

荷物を運ぶ業者の料金と、自分や家族が移動する費用は別です。普通車1台で行く場合は、高速道路の料金約24.6円/kmに燃料費を足した目安を出します。電車や飛行機で行く場合は、世帯全員の交通費を調べて試算欄に入力してください。

国の地方創生移住支援事業、いわゆる移住支援金です。東京23区に住む、または東京圏から23区へ通勤する方が対象の地域へ移り、就業や起業などの条件を満たすと対象になります。国の制度の上限は単身60万円、世帯100万円で、18歳未満の世帯員と一緒に移る場合は1人につき最大100万円の加算があります。実際の額や加算は、都道府県と市町村で違います。

費用から引く前に、支給額と時期を確かめてください。条件は細かく決まっています。直前の10年間で通算5年以上、東京23区に住むか、東京圏から23区へ通勤していること。対象の求人への就職、テレワークの継続、起業などの条件を満たすこと。そして移住先の自治体が事業を行っていること。すべてそろって初めて対象になります。

はい。東京23区への在住・通勤にチェックを入れると、国の制度の上限で計算した参考額を別に表示します。最初に払う費用からは引きません。受け取れるかと金額は、移住先の窓口で必ず確かめてください。年度の予算がなくなると受付を終える自治体もあります。

予算のおおよその見当を付けるために使ってください。平均値を組み合わせた試算なので、実際には荷物の量や道路、家の築年数や場所で変わります。平均から数十%ずれることもあります。

まず試算で総額の目安を見ます。候補の街を絞ったら、募集されている家賃を調べ、複数の引っ越し業者に見積もりを頼み、自治体で支援金の実施を聞きましょう。目安だった数字を、実際に払う金額へ順に置き換えていく作業です。

住居の初期費用です。理由はさっき話したとおり、統計の平均家賃が募集家賃より低めに出るから。特に移住者に人気のエリアの新しめの物件は、統計平均より2〜3割高いことも珍しくありません。逆に空き家バンクや古い物件を選べば試算より安くなることもあります。

先に移住先しぼり込み診断で探すのがおすすめです。6つのステップで希望を整理し、全国1,741自治体から候補を見つけられます。2〜3の街に絞ったら、ここへ戻って費用を比べる使い方がおすすめです。